中小企業にとって､事業承継は非常に大切な課題です。一緒に考えて、しあわせな事業承継を実現しましょう。

　平成30年4月から事業承継税制が拡充されました。中小企業の経営者の内、非常に多くの方がが事業承継の問題を考えて､悩んでいます。
中小企業庁などでも､日本の産業構造の中で中小企業の事業承継が適正に行われることの重要性を認識して､事業承継税制の拡充を決めたということです。

　奥谷弘和税理士事務所でも､税制改正後速やかに関与先企業に対して「事業承継セミナー」を開催して対応をするようにしています。
事業承継を円滑に、またこの制度を使って税負担を避けながら実行するためには、事前の準備をキチンとしなくてはなりません。
県への申請書類を作ることも必要です。ご相談をしながら進めて行きますので､早めにお話しを下さい。

　期間が5年間と限定されていますので､集中をしますと間に合わないことになってもいけません。
奥谷弘和税理士事務所では､認定支援機関としてもお手伝いをすることができます。

M&A支援機関として登録しました

個人事業の事業承継

問：農業をしています。事業主を息子に変えたいのですが税金が心配です。

　答：個人事業の事業承継には特例もありますが、お尋ねの場合は特例を使わなくても経営者を息子さんに移すことができると思います。一度試算をしてみましょう。固定資産については所有権を動かさないで、事業に使うことは問題ありません。同居の親族に地代を支払ったりしても経費にはなりません。反対に固定資産税など、もともとお父さんにかかっている事業用の税金などは､息子さんの事業所得の計算上で必要経費に入れます。農協への出資金などの実情を調べて､キチンと対応をしますので安心して下さい。

・個人事業者の事業承継

問：私も高齢になって来たので事業を専従者の息子に引き継ぎたいのですが､貸借対照表上の元入金が２千万円以上あります。これをそのまま引き継ぐと､多額の贈与税がでるかと心配です。

　答：個人の事業承継には特別の税制もありますが､あなたの場合は通常の事業承継で対応できそうです。まず、預金勘定はそのままあなたが使います。売掛金は､事業承継後もあなたか回収をしましょう。棚卸資産はキチンと計算をして適正な価格で息子さんに売却しましょう。固定資産については名義のいかんに関わらず固定資産税､減価償却費等は､実際にそれを使って収益を上げている人の経費になりますから､名義を換えないで息子さんに使わせてあげましょう。仮に息子さんから地代等を受け取っても､息子さんの経費にはなりませんし､あなたの収入には入れません。その他、いくつかのポイントがありますから､相談をしながら進めましょう。なお、運転資金が困ったら､贈与税の負担を考慮しつつ資金の贈与をすることもできます。

・Ｍ＆Ａにおける資産価値の評価 

   問：会社の業績が良いです。ここで､さらに一層の飛躍を計るためＭ＆Ａで企業の買収をしようとしています。奥谷事務所では､相手先企業の株価算定とか財務分析などをしてもらえますか。

　　答：もちろんお手伝いをしますよ。Ｍ＆Ａは会社にとって重要な経営戦略ですので一緒によく検討をしましょう。当事務所は専門家として「Ｍ＆Ａ支援機関」に登録をしています。安心をしてご相談下さい。具体的な内容はここには記載できませんので､ご一緒に考えてゆきましょう。（トピックスを参照してください。）           

・会社の解散とＭ＆Ａの選択 

    問：会社の業績が悪いので解散しようと思います。費用はいくらぐらいかかるでしょうか。

　答：解散手続費用については親しい司法書士に見積もりを頂いてみます。ところで､会社の精算の前に会社の譲渡＝Ｍ＆Ａを考えてみませんか。成功するかどうかは別として、税理士会にも窓口がありますし、愛知県の事業承継引き継ぎ支援センターというのもあります。一緒に相談に行きましょうか。→その後、社長さんと話をして、このまま事業を継続することになりました。